防火のプロ!ー予防技術検定

予防技術検定とはどんな検定ですか?

予防業務は、消防用設備等の性能規定化、違反処理の推進、危険物規制業務の増加、防火対象物点検報告制度の導入などにより、より専門化・高度化が図られてきたことから、それらの負託に応えるための専門家としてこの資格制度が創設されました。予防技術検定は消防本部及び消防署等の機関には、建築物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有することを認定する資格です。試験合格後、一定の経験を積むことにより予防技術資格者となれます。予防技術資格者は消防署などに必ず1人は配置しておかなければ存在のため、需要は高いといえます。消防関連の職員が主に受ける試験で、一般事業者に勤める方が受験するメリットは見られません。

難易度:やや易しい

合格率

  •  防火査察:52.6%程度
  •  消防用施設等:39.8程度
  •  危険物:47.4%程度

第1回目の試験に比べると難しくなっている傾向です。

受験資格は必要ですか?

1.消防庁告示に定める講習の課程を修了した者。

2.大学、高等専門学校、大学院において、理工系又は法学系の学科又は課程を治め卒業した者。

3.大学、高等専門学校、大学院において、機械・電気・工業化学・土木、建築 or 法律に関する単位を

通算して20単位以上修得した者。

4.予防業務に1年以上の従事経験がある者。

※1 1.についての受検資格に必要な講習科目及び講習時間のことです。

  詳細についてはホームページをご参照ください。

試験はどんな内容ですか?

各科目の同時受験はできません。

防火査察(30問/2時間30分)

共通科目(四肢択一式:10問)

予防業務全般に関する一般知識について問われます。

  • 燃焼及び消火の理論に関する基礎知識
  • 消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識
  • 消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基礎知識
  • 査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識
  • 防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
  • 火災調査に関する基礎知識
  • 危険物の性質に関する基礎知識
  • その他予防業務に必要な基礎知識
専攻科目(四肢択一式:20問)

立入検査、防火管理、違反処理について問われます。

  • 消防法第3条から法第6条まで、法第8条から法第9条の2まで及び法第17条の4並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務
  • 関係法令の制度と概要
  • 立入検査関係及び違反処理関係
  • 防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係
  • 防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等
  • その他防火査察等に関する専門的知識

消防用設備等(30問/2時間30分)

共通科目(四肢択一式:10問)

予防業務全般に関する一般知識が問われます。

  • 燃焼及び消火の理論に関する基礎知識
  • 消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識
  • 消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基礎知識
  • 査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識
  • 防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
  • 火災調査に関する基礎知識
  • 危険物の性質に関する基礎知識
  • その他予防業務に必要な基礎知識
専攻科目(四肢択一式:20問)

消防同意、消防用施設等、建築基準法令について問われます。

  • 法第7条、法第17条から法第17条の14まで及び法第4章の2並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務
  • 消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要
  • 消防用設備等の技術上の基準関係
  • 消防設備士及び消防設備点検資格者関係
  • その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識

危険物保安(30問/2時間30分)

共通科目(四肢択一式:10問)

予防業務全般に関する一般知識 について問われます。

  • 燃焼及び消火の理論に関する基礎知識
  • 消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識
  • 消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基礎知識
  • 査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識
  • 防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
  • 火災調査に関する基礎知識
  • 危険物の性質に関する基礎知識
  • その他予防業務に必要な基礎知識
専攻科目(四肢択一式:20問)

危険物の性質、危険物指定について問われます。

  • 法第9条の3、法第9条の4及び法第3章並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務
  • 危険物関係法令の制度と概要
  • 許可審査関係(位置、構造及び設備の基準を含む。)
  • 貯蔵及び取扱いの基準関係
  • 移送及び運搬の基準関係
  • 圧縮アセチレンガス等、指定可燃物及び少量危険物関係
  • 危険物施設に関する保安規制関係
  • 危険物の性質及び火災の予防並びに消火の方法
  • 危険物取扱者関係
  • その他危険物に関する専門的知識

合格基準はありますか?

検定科目の免除なしで受検した場合

満点中、60%以上の正答率で合格となります。

検定科目の免除あり/専攻科目のみで受検した場合

満点中、60%以上の正答率で合格となります。

科目等の免除制度はありますか?

一区分以上の検定に合格しており、かつ、他の区分の検定を受ける者は、

申請により、共通科目が免除されます。

願書申込み受付期間はいつですか?

10月下旬~11月下旬頃まで受け付けています。

試験はいつ行われますか?

3月中旬頃に実施されます。

受験地はどこになりますか?

全国各都道府県にて実施されています。

受験料はいくらですか?

5,000円になります。

合格発表はいつですか?

4月下旬頃になります。

お問合せ先

一般財団法人 消防試験研究センター

電話番号:050-3803-9297 or 050-3803-9298

ホームページ:http://www.shoubo-shiken.or.jp/yobou/

まとめ

消防署関連に勤めているもしくは勤める予定の方は取得しておいて損はないと考えられます。しかし、他業種の方は取得をしても活用できる場所がないのが特徴です。しかし、火災はどこでも起こりうる状況といえます。また、建築物が大規模化・複雑化していることから、防火も多様化・高度化・専門化としているのは事実です。建築基準法なども改定されており、以前の基準より厳しくなっているのもいうまでもありません。火災が起きれば、多くの命はもちろん、財産さえも失うことになるのです。だからこそ、消防署員には私たち市民が火災に巻き込まれないように高度な知識・技術を有している必要があるのです。市民の生活を守るために日々働く消防署員の方々は是非、取得してもらい資格といえます。また、消防署などに必ず一人といわず、それ以上の方が知識習得に励み、防火への意識を高めていってほしいものです。

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